●平成16年3月議会採択

日朝首脳会談で、金正日国防委員長が日本人拉致事件の事実を認めたにもかかわらず、拉致事件の真相究明と解決に至っていない。 　一年半ぶりに政府間協議が行われ、期待を抱かせたが「平行線をたどった」「具体的結果は見るに至らなかった」とのことで誠に遺憾である。政府が、被害者家族すべての無条件の帰国及び安否不明の被害者についての真相究明を要求したのは当然の事である。 　
拉致事件は、日本の主権と日本人の人権を蹂躙するとの見地から、拉致被害者及びご家族をはじめ国民の理解が得られるよう毅然とした態度で北朝鮮との交渉を急ぐべきである。 　送金規制を可能にする改正外為法の成立、不審船舶の入港規制に係る法整備の動きもあり、国民のなかに事態の進展が見られないことに苛立ちが募っている。 　
よって、本区議会は国会及び政府に対し、拉致事件の早期全面解決に向け、より一層全力で取り組むよう強く求めるものである。 　
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 　　

平成十六年三月

北区議会議長名

衆議院議長　河野洋平殿
参議院議長　倉田寛之殿
内閣総理大臣　小泉純一郎殿
外務大臣　川口順子殿
内閣官房長官　福田康夫殿