Opinion
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北朝鮮の核保有問題の解決を求める意見書

●平成16年6月議会採択

五月二十二日、小泉首相と朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という。)の金正日総書記との首脳会談が行われた。拉致被害者家族五人の帰国が実現し、「関係正常化に向け努力する」との約束があった。 しかしながら、核廃棄問題については大きな進展が得られなかった。
国際原子力機関(IAEA)の調査によると、北朝鮮がリビアに対し、パキスタン経由で濃縮ウランを輸出していた証拠が発見されたと報じられている。また、長距離ミサイルも依然保有しているとされており、北東アジアの緊張緩和と安定を実現する上で、同問題は大きな懸念材料となっている。
よって、本区議会は、国会及び政府に対し、北朝鮮との国交正常化を進める上で、六カ国協議なども通して、北朝鮮に対して、核、ミサイル廃棄を引き続き求めていくことを強く要望するものである。  
右、地方自治法第九十九条に基づき、意見書を提出する。

平成十六年六月

北区議会議長名

衆議院議長 河野洋平殿
参議院議長 倉田寛之殿
内閣総理大臣 小泉純一郎殿
外務大臣 川口順子殿
内閣官房長官 細田博之殿

 



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